『来年度こそは人事トレンドを把握して計画的にリードを獲得したい…』
『2022年の他社コンテンツの事例を知り、マーケティングに活かしたい…』
2022年、5月に経済産業省から人材版伊藤レポート2.0の発表、10月には岸田首相が
個人のリスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じると表明するなど、
「人的資本経営」への注目度合いが高まっており企業価値を判断する指標は、
有形資産から無形資産へとシフトしています。
弊社が運営するHR情報を発信しているメディア『HRプロ』においても、
「人的資本経営」をテーマにしたお役立ち資料のダウンロード、ウェビナー申込数
どちらも増加傾向にあり、人事の方々からも関心が高まっていることが伺えます。
そして2023年は、日本企業の変革を後押しする政府の支援が見込まれる一方で、
4月か……