今までの３回の連載でネット広告の現実的問題点を指摘してきた。その課題が社会問題として表面化したのが「SNSプラットフォーム上でのなりすまし詐欺広告」問題と言える。表層的には投資詐欺犯罪の一手法ではあるが、その犯罪が多くの市民が利活用するデジタルプラットフォーム上での情報を起点に発生した点、生成AI等先端のテクノロジーとデータターゲテイング等インターネットの最先端ツールとデジタルプラットフォームの仕組みを悪用できた点等、ネット広告の構造的要因が背景にあると筆者は考える。今回はこの機会にデジタルプラットフォームが社会や広告にもたらす影響力を考察していく。
インターネット広告の規制の動きとデジタルプラットフォーム
本課題は、現在進行形の社会課題なので先ずはこの問題解決への社会的対応について記していく。なりすますし広告問題は多くの被害者を生んでいるネット起因の犯罪事案であり、政府もその具体的対策に乗り出している。
筆者も何度か意見交換した、対策チームリーダーである自民党小林史明議員のDIGIDAY誌での発言を紹介する。政府の対応方針が決定した直後のその趣旨と具体的政策を語ったホットな発言なのでポイントを抜粋して記す。
